現状

課題

導入した理由

法人への農地の集積・集約を考えた。
機構集積協力金交付の可能性により集積・集約を促した。

法人設立・事業導入に当たっての経緯

  • 担い手の合意形成 20回
  • アンケートの実施 1回
  • 地区説明会の開催 6回
  • 全体説明会の開催 2回

これからの目標

  • 農地中間管理事業を活用して…
  • 水田の更なる集約・集積
  • 畑の集積・集約

法人の概況

  • 設立登記:平成26年12月22日
  • 役員体制:理事7人、監事2人
  • 組合員:86人
  • 作付面積:水稲20ha、小麦40ha、大豆15ha、野菜2ha
  • ※組合員が水管理、畦畔管理等を行い農地を守る意識を維持