現状
課題
導入した理由
法人への農地の集積・集約を考えた。
機構集積協力金交付の可能性により集積・集約を促した。
法人設立・事業導入に当たっての経緯
- 担い手の合意形成 20回
- アンケートの実施 1回
- 地区説明会の開催 6回
- 全体説明会の開催 2回
これからの目標
- 農地中間管理事業を活用して…
- 水田の更なる集約・集積
- 畑の集積・集約
法人の概況
- 設立登記：平成26年12月22日
- 役員体制：理事9人、監事2人
- 組合員：88人（令和6年5月現在）
- 作付面積：水稲 20ha、小麦 40ha、大豆 15ha、菜種 10ha
- ※組合員が水管理、畦畔管理等を行い農地を守る意識を維持
